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コアサテライト戦略とは?比率の目安とサテライト資産の選び方

コア7〜9割 攻めは1〜3割 土台を守って攻める

コアサテライト戦略とは、資産を「守りのコア資産」と「攻めのサテライト資産」に分けて運用する方法です。一般的には、資産の7〜9割をインデックス投資のコアで固め、残りの1〜3割をサテライトに充てます。

この記事では、比率の目安、サテライト資産の主な選択肢、レバレッジ商品の注意点、比率を保つためのリバランスを解説します。コア資産の積立をすでに続けている方が、次の一歩を考えるための内容です。

この記事の結論
  • 資産の7〜9割をインデックス投資のコア、1〜3割をサテライトに充てるのが一般的な目安
  • サテライトは、配当・値上がり益・値動きの分散など、目的に合わせて選ぶ
  • レバレッジ商品は値下がりの幅が大きく、NISAでは購入できない
  • サテライトが増えすぎたら、リバランスで元の比率に戻す

コアサテライト戦略とは?資産を守りと攻めに分ける方法

自身の保有資産を、長期安定成長を目的とした「守りの資産(コア資産)」と、積極運用・短期売買を目的とした「攻めの資産(サテライト資産)」に分けて運用する戦略を「コア・サテライト戦略」と呼びます。

具体的には、資産の大部分にあたる7~9割を「コア資産」で用意し、残りの1~3割を「サテライト資産」として、積極的に利益を狙っていくという手法です。

コア資産とサテライト資産の違い

比率は一般的な目安です。ご自身のリスク許容度に合わせて決めてください

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項目コア資産(守り)サテライト資産(攻め)
目的長期で市場平均並みの成長を目指す市場平均を上回るリターンや配当収入を狙う
比率の目安7〜9割1〜3割
主な投資対象全世界株式やS&P500などのインデックス投資信託高配当株、個別株、金、レバレッジ商品など
運用方法毎月の積立で長期保有目的に応じて購入・売却する
値動き市場全体と同程度市場全体より大きくなりやすい

コア資産も株式で運用する場合は、相場の下落局面で大きく値下がりすることがあります。

出典:コア・サテライト戦略に関する一般的な解説をもとに筆者作成。

土台となるコア資産は、全世界株式やS&P500などのインデックス投資で強固に固めることが大前提です。インデックス投資とは、株価指数(市場全体の値動きを示す指標)に連動する成果を目指す運用です。その上で、攻めの部分にあたるサテライト枠では、よりリスクの高い構成や、自分の好みを反映させた構成を組みます。

私自身、35歳の時点で資産はほぼ0円でしたが、現在は5,000万円を超えています。その道のりでも、ベースとなるインデックス投資の土台があったからこそ、サテライト運用に冷静に向き合うことができました。ギャンブルから期待値の考え方で投資に切り替えた経緯は、次の記事で紹介しています。

コア資産の積立は、証券口座で一度設定すれば自動で続けられます。クレジットカードで積み立てる方法と、各社の還元率の比較は次の記事でまとめています。

私自身は楽天証券とSBI証券を使っています。これから口座を用意する方は、公式サイトで内容を確認してみてください。

▶ 楽天証券の公式サイトで、コア資産の積立に使える口座の内容を確認する

▶ ほかの証券会社とも比べたい方は、松井証券の公式サイトで口座開設の内容を確認する

 

サテライト資産の主な選択肢4つ

サテライト枠では、コア資産(市場平均)を上回るリターンを狙ったり、キャッシュフローを強化したりと、目的に応じて商品を選びます。代表的な4つの選択肢を比較表にまとめました。期待できるリターンが大きい商品ほど、値下がりの幅も大きくなる点を押さえておいてください。

サテライト資産の主な選択肢4つ

期待リターンとリスクは一般的な傾向で、将来の成果を示すものではありません

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分類主な投資対象期待リターンリスク向いている目的
高配当株高配当ETF高配当の大型株・連続増配株中中定期的な配当収入(キャッシュフロー)を得たい
個別株テーマ型ETF成長企業、AI・半導体などのテーマ高高成長産業に投資して大きな値上がり益(キャピタルゲイン)を狙いたい
コモディティ金など金(ゴールド)、原油、穀物などの商品低〜中中株価の急落時やインフレ時の備えにしたい
レバレッジ商品上級者向け日経平均、S&P500、NASDAQ100の2〜3倍の値動き極めて高極めて高短期間で資産形成を加速させたい

レバレッジ型の投資信託は、NISAでは購入できません(2026年10月時点)。

出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」(2026年10月確認)、各資産に関する一般的な解説をもとに筆者作成。

高配当株・高配当ETF

定期的な分配金(配当)を受け取れるのが最大の魅力です。ETFとは、証券取引所に上場していて株と同じように売買できる投資信託です。インデックス投資が「将来に向けた資産の最大化」を目的とするなら、高配当株は「今の生活を豊かにする」ための投資と言えます。ただし、企業の業績が悪化すると、減配(配当の引き下げ)や株価の下落が起こることがあります。

個別株・テーマ型ETF

「この企業は将来伸びる」「これからはAIの時代だ」など、自分の仮説に基づいて特定の企業や分野に集中投資します。市場平均を大きくアウトパフォームする可能性がありますが、その分、株価急落のリスクも高まります。

日本株をテーマに考える場合の見通しとリスクは、次の記事で解説しています。

コモディティ(金など)

株式とは異なる値動きをする傾向があるため、ポートフォリオ(保有資産の組み合わせ)全体の値動きを和らげる役割が期待されます。特に金(ゴールド)は「有事の金」と呼ばれ、相場の急落時やインフレ時の備えとして使われることがあります。ただし、金は配当や利息を生まず、価格が大きく下がる局面もあります。

レバレッジ商品(上級者向け)

ベースとなる株価指数(NASDAQ100やS&P500など)の値動きに対し、2倍や3倍のレバレッジを掛けた運用成果を目指す商品です。「レバナス」などがこれに該当します。高いリターンが狙える反面、構造的なリスクが存在します。

なお、金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託を成長投資枠の対象から除外しています。レバレッジ型の投資信託はNISAでは購入できず、課税口座での取引になります(2026年10月時点)。

レバレッジ商品を扱う際の注意点

サテライト資産の中で最もリスクが高いのがレバレッジ商品です。もしサテライト枠に組み込む場合は、以下の2つの特有リスクを理解したうえで判断してください。

レンジ相場での減価(減価の罠)

相場が上がったり下がったりを繰り返す(もみ合い)と、複利効果がマイナスに働き、元の指数が元の価格に戻ってもレバレッジ商品の価値はどんどん目減りしていく仕組みになっています。
長期保有には構造的なリスクが伴うため、基本的には短期〜中期での売買が前提となります。

暴落時のインパクト

指数が1日で大きく下落すれば、3倍レバレッジ商品は一気に価値を失います。歴史的な大暴落時には、理論上ゼロに近づくリスクが伴うことを忘れてはいけません。

 

レバレッジ商品の購入タイミングは?

レバレッジ商品は常に一定額を積立で買い続けるのには不向きです。

購入を検討する場合は、VIX指数(米国株の予想変動率を示す指標。恐怖指数とも呼ばれます)やFear & Greed Index(CNNが公開する市場心理の指標)などの客観的指標を参考にする方法があります。市場がパニックに陥り、指標が「極度の恐怖」を示したタイミングでのスポット購入(まとめて一度に買うこと)を検討するのが、一つの考え方です。ただし、指標が極度の恐怖を示しても、そこが底だとは限りません。

指標の見方と判断の目安は、次の記事で詳しく解説しています。

⚠ 注意 レバレッジ商品は、指数が下落すると2倍・3倍の幅で値下がりします。購入後にさらに相場が下がり、大きな損失が出る可能性があります。サテライト枠の中でも、金額は小さくとどめることを検討してください。

 

コア・サテライト戦略を成功させるポイント

サテライト資産は「余剰資金」だけで行う

サテライト枠は、最悪の場合ゼロになっても、生活や将来の人生計画に影響が出ない余剰資金だけで行ってください。
人間は感情で動く生き物です。サテライト枠の割合が大きくなりすぎると、日々の値動きに翻弄され、本業や日常生活に支障をきたしてしまいます。

リバランス(比率調整)を徹底する

運用を続けていると、サテライト資産が大きく値上がりし、ポートフォリオ全体の4割、5割を占めてしまうことがあります。
この状態はリスクを取りすぎているサインです。あらかじめ決めた「コア7〜9割:サテライト1〜3割」の比率に戻すため、増えすぎたサテライト資産を利益確定(売却)し、コア資産を買い増す「リバランス」を定期的に行うことが重要です。

 

まとめ:土台があってこそのサテライト戦略

コア・サテライト戦略は、強固なインデックス投資の土台(コア)が完成している方に向けた、次のステップの戦略です。
リスク構造を正確に理解した上で、全体の1〜3割というルールを守って活用すれば、日々の投資に楽しさが加わり、資産形成の幅を広げる選択肢になります。ただし、サテライト資産は値下がりの幅も大きく、元本割れの可能性がある点を忘れないでください。
まずはご自身のポートフォリオの現状を把握し、無理のない範囲でサテライト資産の検討を始めてみてください。

本記事は筆者の経験と公開情報にもとづく情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資は元本が保証されておらず、損失が出る可能性があります。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

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